■農地法５条について

一般的に所有権の移転ができる地目【宅地、雑種地、山林、原野】
農地法の摘要を受ける地目【田、畑、牧草地】
つまり、農業従事者（敵確証明書が取れる人）以外の方が【田、畑、牧草地】を購入する場合は建物を建てるという条件で、農地を転用しなければなりません。
この転用するために【農地法５条の申請】が必要なのです。

• 申請に必要な書類
  申請書
  公図
  謄本
  建物の平面図
  位置図
  印鑑証明書
  移転証明書
  資金証明書
  委任状（必要なら）
  ※申請は当社でも行っておりますのでお気軽にお問い合わせください。

申請書の締め切りは毎月１０日。毎月２０日に農業委員会が開かれ、翌月に県の審査会を経て許可がおりるまで約２ヶ月～３ヶ月位かかります
尚、農地には【農業振興区域内】の農地と【農業振興区域外】の農地があり、区域外の農地には大概、許可がおります。

許可後、本登記は出来ますが、地目は家を建築するまで【畑】のままです。建築後地目は【宅地】になります。

※当社では不動産取引相談なども無料で行っております。お気軽にお尋ねください。
不動産取引歴４０年
宅地建物取引主任
マンション管理主任
全日本不動産協会取引相談委員長

■農業従事者希望者になるには？

例として沖縄県本部町の場合

土地面積1,200坪以上所有することで農業の資格取得が可能
仮契約をした後申請を本部町役場でします
許可後本契約となります（許可がおりなければ白紙に戻ります）